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第084回 教育費の一番の要 大学の学費について(2012年02月10日)

住宅、自動車に並んで高額な費用がかかる教育費の中でも、一番負担が大きいのが大学の学費。
早めに把握して対策を立てておくことが重要です。今回は大学の学費についてご説明します。


<大学生の教育費総額>

まずは大学の教育費総額を、自宅と下宿に分けてみてみましょう。

  国立 短大 私立文系 私立理系 私立医歯系

自宅

498.8万円/4年 364.8万円/2年 699.6万円/4年 829.7万円/4年 2844万円/6年

下宿

807.9万円/4年 510.4万円/2年 977.4万円/4年 1107.5万円/4年 3237万円/6年

※@日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査(国の教育ローン利用勤務者世帯)」(平成22年度)、
文部科学省「私立大学等の平成21年度入学者に係る学生納付金等調査結果」、「文部科学省令」、
「学生生活調査結果」(平成20年度)をもとにセールス手帖社保険FPS研究所が試算。
A試算にあたっては、上記調査から受験関係費用、入学金(国立)、入学金他(私立)、
自宅外通学を始めるための費用(下宿の場合のみ)、年間の費用(授業料、生活費)を使用している。
<セールス手帖社保険FPS研究所「ライフプランデータ集」(2011年度版)>


一番進学する学生が多い四年制大学で比較すると、国立か私立かだけでも金額が大きく違います。
さらに下宿の場合は、自宅に比べ総額で200〜300万の負担が増えます。
いずれにしてもどんなに安くても500万、私立で下宿の場合は1000万という多額の資金がかかります。
毎月の家計の中から全てを捻出するのは非常に難しいので、前もって大学の教育費のプランを立てておきましょう。


<学費の用意>

子どもが小さいうちは大学といってもなかなか想像しにくいところだとは思います。
自宅から通える範囲の大学や、私立の四年制など、ある程度の方向性を前もって予定しておくと、おおよその学費を想定しやすくなります。もちろん成長するごとに子どもの志望は変わりますので、その都度修正は必要です。

おおよその目標金額が想定できたら、貯金の方法を考えましょう。
大学の学費捻出方法は、コツコツ貯金する方法と、学資保険が主流です。
18歳満期の学資保険なら、スケジュールが立てやすいでしょう。もちろん入学時に表の金額が全額必要なわけでは
ありません。授業料の払い方は、一般的には前期と後期の二回に分けて納付するケースが多いようです。
在学中に工面できる金額もあると思いますので、用意の段階で全額準備する必要はありません。

大学や学部によってはその他に、実習費、施設設備費などがかかる場合もあります。
また学年が上がるにつれて授業料が値上がりする大学もあります。
選択する大学や学部によって、学費のかかり方を前もって確認する必要があることを覚えておきましょう。


<不足する場合>

下宿、留学、医学部進学など、子どもの志望によっては予定していた金額よりもお金がかかる可能性があります。
その場合は奨学金や教育ローンを検討しましょう。

奨学金の種類は非常に多くあり、大学自体が主催する他に、国、地方公共団体、民間企業や団体が
実施するものもあります。奨学金は申請や審査にはある程度時間がかかりますので、
資金が不足すると分かった場合は時点で早めに比較検討しましょう。

教育ローンには、国の教育ローンや、民間の金融機関の教育ローンがあります。
ローンによって融資可能額や金利は異なります。民間の金融機関の教育ローンの中には、
他のローンと併用すれば、金利が安くなるものもあります。


<審査を行う理由>

カードローン会社は無担保でお金を貸し出すので、「貸し倒れ」のリスクを避けるために審査を行います。
「貸し倒れ」とは、お金を貸した顧客が返済できなくなり、借金を回収できなくなることを言います。
「貸し倒れ」を防ぐために、カードローン会社は借り手の年収・勤務状況・住まいなどの情報から
借金返済能力を前もって判断し、お金を貸し出せるかどうかを判断します。


<金融機関による審査の違い>

審査のスピードやハードルは、金融機関によって異なります。
比較的審査のスピードが早く、ハードルが甘いのは消費者金融のカードローン。その分金利も高くなります。
次に信販会社、クレジット会社などの信販系カードローンがきます。
一番審査に時間がかかり、ハードルも厳しいのは銀行カードローンです。
その分金利も低いので、時間がある場合にはまず銀行ローンを考えましょう。
総量規制対象外なので、審査が通れば年収の1/3以上借り入れをすることも可能です。


<審査時の確認事項>

ここでは審査時に必要となる、主な確認事項を見ておきましょう。有利なポイントも挙げておきます。

・氏名、生年月日、電話番号などの一般的な個人情報

(固定電話を持っている方が有利です。)

・自宅について  住所、持ち家・借家、居住年数など

(持ち家、居住年数の長い方が有利です。)

・勤務先について 勤務先名・雇用形態・勤務先の種類・入社年月日・保険の種類など

(自営業やアルバイトより、公務員・会社員の方が有利です。)


また、審査時に重要なのが借り手の信用情報。
一度でもお金を借りたことがある人は、どこで借りたかや、
借り入れ件数・借り入れ金額などの情報が信用情報として登録されます。
この信用情報は、金融機関なら見ることができるので、審査時にチェックされます。
借り入れ件数が多かったり、利用会社があまりに多いと不利になります。
普段から、借り入れの際には安易に借りず、まとめて借り入れるようにしましょう。またローンの延滞にも注意が必要です。

以上のような点から総合的に判断し、融資できるかどうか、融資可能な場合の限度額が決定されます。

 

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この記事担当のFP

松沢 茉莉子 まつざわ まりこ

日本FP協会会員 ファイナンシャルプランナー(AFP)
証券会社にて、ライフプランの見直し、資産運用のアドバイスを経験。
在職中にAFP、証券外務員一種取得。個人向けにライフプランの見直しのアドバイスを行う。
株式、債券、投資信託、生命保険など、資産運用の提案に強い。


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