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第185回 教育資金を学資保険で準備する落とし穴(2014年12月11日)
「子どもが生まれたらすぐに学資保険やこども保険に入ったから教育費の準備は大丈夫!」。そんなふうに思っていても、予想通りにいかず、意外と慌ててしまうのが教育費です。
■学資保険やこども保険で教育費準備する場合の注意点
保険で教育費を準備している場合、満期がいつになっているかが問題です。最近は、AO入試や推薦入試で秋に入学が決まる場合も増えて、私立大学の入学者の約4割を占めているようです。希望大学の推薦入試を受け、晴れて合格すると、ほとんどの大学で一定の期日内に入学金や授業料などの「初年度納入金」を納めなくてはなりません。つまり、一般入試を想定して18歳の冬が満期の保険で教育資金を準備していると、間に合わない場合があるのです。また、自宅通学の予定が遠方の大学に行くことになったり、学費の高い学部に進学することになったりと、予定外のことが起こり、準備していた教育資金では足りない場合も出てきます。
教育費を保険で準備する場合には、満期を少し早めにしておく方が進路によっても対応できますし、保険の満期に間に合わない場合は、「契約者貸付制度」を利用して解約返戻金の範囲で借入をしたりする方法もあります。それでも足りない、間に合わない場合は、教育ローンを検討しましょう。
■教育ローンの活用
教育ローンの代表的なものは、公的ローンである日本政策金融公庫の「国の教育ローン」で、学生1人当たり300万円まで借りることができます。金利も民間の教育ローンより低いため、まとまった資金を借りるのに向いています。
また、急な入学資金で借りたい場合、民間の教育ローンでは、融資の審査期間が1〜2日といったものもあり、敏速な対応ができるのには向いています。しかし民間ローンは公的ローンに比べ金利が高いため、できるだけ金利が低く、繰り上げ返済にも柔軟に対応しているものを選ぶと良いでしょう。入学後に無利子の奨学金を借りることができた場合など、教育ローンが不要になった場合にも対応できます。
準備している教育資金では足りないかもしれない…と心配になった場合には、早めに情報収集し、最適なローンを選びたいものです。必要となる書類も事前準備しておくだけでもスムーズに手続きが進む場合もありますので、参考にしてみてください。
<参考:教育ローンを申し込むために必要な書類>
・本人確認書類【写】
・年収が確認できる書類【写】
・資金使途が確認できる書類【写】
・ローン関係資料【写】(他金融機関からの借換資金を含む場合)など
この記事担当のFP
水野 圭子 みずの けいこ
ファイナンシャル・プランナー
CFP(r)(日本FP協会認定)
1級FP技能士
K'sプランニング 代表
一般社団法人あんしんLifeコミュニティ 代表理事。
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